2014/01/20 第32回:「中国における知的財産権の保護と利用の現状」

中国における知的財産権の保護と利用の現状

中科専利商標代理有限責任公司  張 立岩

2014年1月20日(月)19時~20時30分

 

1.中国における知的財産権の利用状況

①日中 出願件数、審判件数及び訴訟件数の推移

②中国の知財関連政策

  • 全国専利事業発展戦略 2011-2020年  (2010年11月)【SIPO】

※2015年までの目標

  • 発明、実用新案、意匠の三種類の専利の年間出願件数200万件達成
  • 年間特許取引額1000億人民元を達成
  • 発明専利出願の実体審査期間を平均22ヶ月に短縮
  • 実用新案および意匠専利出願の審査期間を平均約3ヶ月に短縮
  • 専利出願の復審請求案件及び無効宣告請求案件の審理期間を平均それぞれ12ヶ月、6ヶ月まで短縮

※優遇税制を通じて高付加価値製品の生産奨励

※知財取引や担保融資などに優遇税制を専利技術の運用移転を強化

  • 国家知的財産権戦略綱要 (2008年6月) 【国務院】

「国家知的財産権戦略綱要」の発布と実施は、中国社会がイノベーションを重視し知的活動の成果を重視する段階に入ったことを意味し、2020年までに「知的財産権の創造・活用・保護・管理の水準が比較的高い国となることを目指す」

  • 専利審査業務「十二五」計画 2011年-2015年(2011年5月) 【 SIPO 】

「特許審査総合能力が世界の先進的レベルになることを掲げる」

③中国 最近の動向

・中国特許法第4次改正の検討 ~ エンフォースメント強化

・意匠権の権利期間について(10年⇒15年に延長)

・侵害訴訟における賠償額算定について容易化

・無効審判請求に関する審決の効力発生時点について

・故意の侵害への懲罰的賠償制度(3倍賠償)について

専利審査指南改正  <2013年10月15日より施行>

目的 ◆ 実用新案・意匠権の質の向上

商標法改正 <2014年5月1日より施行>

商標構成要素の範囲を拡大する(音声商標許可)(商標法第8条、条例送審稿第13条)

商標出願の便宜向上(1出願多区分)(商標法第22条、35条、条例送審稿第24条)

審査期間を短縮する(9ヶ月) (商標法第28条、条例送審稿第11条)

異議申立プロセスを簡略化し、かつ悪意登録を阻止する (商標法第33条、35条、条例送審稿第28条)

商標権の保護を強化(法定賠償額の引き上げ50万⇒300万人民元) (商標法第60条、63条)

著名商標の使用制限 (商標法第14条)

2.最近の紛争事例

発明特許

実用新案

意匠

商標

著作権