研究会の目的

知財大国・日本の企業にとって、長年蓄積してきた知的財産権を積極的に活用することが強い日本経済を復活させる鍵である。

国際社会において知財を積極的に活用し、日本経済を活性化するためには、米国、ヨーロッパ、中国を初め、 各国における法制、実務、そして企業の特質を冷静に分析し、解明することが重要な課題と思われる。

当研究会は、この課題の下に、日本企業の有する知財を最も効果的に活用するための具体的戦略を研究し、新たに構築し、対外的に提言することによって、知財をもって日本経済の活性化に貢献することを目的とする。

共同代表

荒井寿光(元特許庁長官・知財評論家)

東京大学法学部卒。
ハーバード大学大学院修了。
小泉純一郎元総理時代に知的財産戦略推進事務局長。
日本の知財立国政策を推進。世界知的所有権機関政策委員。
東京理科大学客員教授。

三村量一(元知財高裁判事・弁護士)

東京大学法学部卒業。長島・大野・常松法律事務所パートナー。
裁判官として、長期にわたって知的財産権訴訟に携わったほか、知的財産法関係の審議会の委員を務め、多数の学術論文を発表する等、特に知財法関連分野に精通した法律実務家として、国内のみならず、海外においても著名な存在である。

裁判官時代の豊富な経験をもとに、特許・実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法関係の事案を中心に、法的助言から訴訟対 応まで幅広くサービスを提供する。とりわけ、特許権、商標権、著作権等の侵害訴訟や、職務発明対価請求訴訟等における対応につき、豊富な知識経験を有する。
また、ドイツ法の知識も豊富で、ドイツ関係の案件も得意とする。

玉井克哉(東京大学教授)

東京大学法学部卒業。
慶應義塾大学特別招聘教授。
知的財産研究推進機構 理事。

 

事務局長

野中剛(Rita特許事務所 所長 弁理士)